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当県の私立学校は、 建学の精神に立脚し、 新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、 当県公教育の発展に大きな役割を果たしているが、 その経営は依然として厳しいものがある。
しかも、 生徒数の減少や景気の低迷が長期にわたり、 私立学校の経営基盤を揺るがすものとなっている。
このようなことから、 私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、 教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、 私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、 国会及び政府におかれては、 私立学校教育の重要性を認識され、 現行の補助制度を堅持するとともに内容の一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 井 上 裕 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
文部科学大臣 遠 山 敦 子 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
以上、 意見書案を提出する。
平成13年10月5日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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