意見書案と採決状況（平成14年6月第13号）

　経済の長期低迷が続く中、急速なIT化の進展、少子高齢化の進行など社会経済構造が急激に変化しており、当県では、厳しい財政状況においても「住みたい県日本一」を目指して、産業の振興や教育・福祉の充実など、さまざまな施策の推進に努めているところである。
　特に、人やモノの移動のほとんどを自動車交通に依存している当県にとって、道路は、地域の産業・経済活動や通勤、通学などの白常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、安心して暮らせる地域社会の実現には不可欠なことから、積極的な整備に努めている。
　しかしながら、県内道路網の骨格となる西九州自動車道や有明海沿岸道路、佐賀唐津道路等の幹線道路は、主に国により整備が進められているが予算不足のために完成に超長期の期間を要し、また市街地部を中心に朝夕の渋滞が著しい箇所や、人や車が多いにも拘わらず歩道が無い箇所、あっても幅員が1mに満たない狭い箇所など、日常生活の安全性さえ確保されていないところが依然として、多数残されている。このようなことから、県民からの道路整備に対する要望は極めて強いものがある。
　そうした中、政府においては、平成14年度当初予算では国の道路特定財源である自動車重量税の一部を道路整備以外に流用し、また来年度以降の道路整備の長期計画と併せて、道路特定財源のあり方を見直しされているが、地方にとって道路は最低限の生活を確保し、地域社会を維持するための生命線となるもので、計画的な整備を行うためには安定した財源を確保する必要がある。
　よって、国会並びに政府におかれては、かかる地方の実情を十分理解され、道路利用者が負担している道路特定財源を他に転用することなく、道路整備財源として確保していただくとともに、地方の道路整備財源を充実させることを強く、要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。