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現在、世界各地で戦争や紛争が続いている。ひとたび武力衝突がおきれば、多くの住民に被害がおよび、国土は荒廃し、社会経済も大きな打撃を受けるなどその惨禍ははかり知れない。また、戦争により人々はお互いに傷つき、憎しみが憎しみを呼ぶなど新たな争いを引き起こしかねず、根本的な解決にはなり得ない。したがって、紛争解決の手段として戦争を行うことは、断じて許すことはできない。
２０世紀は「戦争の世紀」とも言われるほど、新兵器が続々と開発され、紛争や戦争が絶えない世紀であった。２１世紀が戦争のない平和な世紀になることは、全世界の念願である。
唯一の被爆国という悲惨な体験を持つ我が国は、世界の恒久平和を確立するため、国際協調と国連活動の支援を外交の基本に、国際問題の平和的解決のために努力すべきである。
よって、国におかれては、我が国平和憲法の精神にのっとり、国際法並びに国連憲章のもと、イラク問題については武力攻撃ではなく、査察の継続など平和的解決に向けての外交努力を尽くされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
外 務 大 臣 川 口 順 子 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年３月１１日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 近 藤 定 信 様
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