平成28年11月定例会　意見書案と採決状況

意第20号

可決

 森林・林業・木材産業施策の推進に関する意見書（案）

　森林吸収源対策の財源の確保については、本年12月8日に発表された与党税制改正大綱において、(1)地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用の普及に向けた活用の充実を図ること、(2)市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、都市・地方を通じて国民の等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて検討すること、が盛り込まれ、長年の要望であった安定財源の確保について道筋をつけていただいたところである。
　森林吸収源対策として間伐等の森林整備を推進することは、(1)京都議定書第2約束期間における我が国の目標の達成や、パリ協定で我が国が提出した約束草案の目標の達成に直接つながること、(2)森林整備とともに、生産された木材をマテリアル利用やエネルギー利用し化石燃料の使用を代替することで、「今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収の均衡を達成する」とのパリ協定の目標に大きく貢献すること、といった効果がある。
　加えて、国土の7割を占める森林の整備が進むことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮や山村地域の雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
　よって、国会及び政府は、今後の森林・林業・木材産業施策の推進に当たっては、特に下記の施策を実現されるよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　森林吸収源対策としての森林整備は、これにより国土保全などの森林の多面的機能の発揮や地方創生に大きく貢献することから、この対策の安定財源　　

　の確保のため国民から広く薄く負担を頂く全国版の森林環境税を早期に創設すること。
2　地球温暖化対策税について、木材のマテリアル利用や木質バイオマス利用の推進に向けた予算の拡充を図ること。また、前項の安定財源が確保される

　までの間の財政面での対応等として、平成29年度当初予算において、森林整備等の推進のための予算を十分に確保すること。
3　平成28年度から創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものである

　ため、平成29年度以降も継続するとともに内容を拡充すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　農林水産大臣　　山本　有二　様
　環境大臣　　　　山本　公一　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成28年12月20日
 

　提出者　　全議員

　　
佐賀県議会議長　中倉　政義　様