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高齢化が急速に進んでいる我が国では、２０１５年には国民の４人に１人が高齢者になるという、高齢社会を迎えようとしており、高齢者が安心して暮らすことができる社会の形成が望まれている。また、身体障害者などについても、ノーマライゼーションの理念に基づき、社会・経済活動への積極的参加の実現が強く求められている。
このためには、高齢者・障害者の方々が気軽に、安心して公共交通機関を利用して移動できるようにすることが必要であり、そのための様々な障害の除去が重要な課題となっている。
このような観点から、「交通バリアフリー法」が施行され、ＪＲや私鉄の鉄道駅施設等のバリアフリー化が漸次進んでいるが、その一方で、列車そのもののバリアフリー化は立ち遅れている。特に百キロ前後を営業キロとする中距離列車での車いす対応トイレ整備の遅れが目立っている。
よって、本議会は国に対し中距離列車への車いす対応トイレの早期整備の実を上げるための所要の措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
国土交通大臣 扇 千 景 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年３月１１日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 近 藤 定 信 様
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