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給与所得者本人に係る健康保険の医療費自己負担割合が、本年４月から現行の２割から３割へ引き上げられることとされている。
当県は、全国平均よりも速いスピードで高齢化が進んでいることや、深刻な景気低迷が続き回復の兆しが見えず、厳しい経済・雇用情勢の中での医療費自己負担率の引き上げは、さらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させることが懸念されている。
しかも、診療報酬の改定や、昨年１０月から実施されている高齢者の医療費自己負担の増により、政府管掌健康保険の収支見通しは好転が見込まれるとの試算も出されていることなどを勘案すると、こうした一連の医療費制度改革の効果を見きわめる必要がある。
よって、国会及び政府におかれては、国民が健康で安心して働き、安心して生活が送れるよう、給与所得者の医療費３割自己負担の実施を延期されるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
財 務 大 臣 塩 川 正十郎 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年３月１１日
提出者 本 山 光 二 土 井 正 之 近 藤 定 信 水 田 唯 市
吉 田 欣 也 池 田 義 正 篠 塚 周 城 堀 田 一 治
留 守 茂 幸 宮 﨑 繁 則 峰 松 節 治 石 丸 博
石 井 秀 夫 山 口 隆 敏 富 﨑 三 郎 岸 本 英 雄
木 原 奉 文 伊 東 猛 彦 楢 崎 近 緒 方 勝 一
宮 原 久 稲 富 康 平 藤 瀬 正 男 稲 富 正 敏
竹 内 和 教 中 倉 政 義 福 島 光 洋 坂 井 俊 之
佐 野 辰 夫 藤 木 卓一郎 岩 田 和 親 牛 嶋 博 明
木 下 治 紀 増 本 亨 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 近 藤 定 信 様
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