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当県の私立学校は、 建学の精神に立脚し、 新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、 当県公教育の発展に大きな役割を果たしているが、 その経営は依然として厳しい状況にある。
しかも、 少子化による生徒等数の大幅な減少や長引く景気低迷は、 私立学校の経営基盤を大きく揺るがすものとなっている。
公教育の将来を考えるとき、 公私相俟っての教育体制が維持されてこそ、 健全な発展が可能となり、 個性化、 多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。
そのためには、 私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、 教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、 私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、 国会及び政府におかれては、 私立学校教育の重要性を認識され、 現行の補助制度を堅持するとともに、 内容の一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
文部科学大臣 遠 山 敦 子 様
総 務 大 臣 片 山 虎 之 助 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様 |