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本年10月の完全失業率が、5．5％と依然として厳しい雇用状況が続いている。また、今後の景気回復の見通しの不透明から今後とも厳しい雇用状況が続くことが予想されている。さらに指摘されていることは、政府の総合デフレ対策の一環としての不良債権処理の加速化が一部で言われている企業への貸し渋りや貸しはがしを加速させ、それが失業率のさらなる上昇をもたらすという懸念である。不良債権の処理は避けて通れない施策であるだけに、そのことによって生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分に対応するとともに、雇用についての十分なセーフティーネットを確立することが求められている。
そのなかで政府が平成13年度補正予算において計上した「緊急地域雇用創出特別交付金制度」は、総額3，500億円、平成16年度までの予定で実施されているが、平成14年度見込みで約16万3，000人程度の雇用を生み出すなど、一定の成果を上げているところである。しかし、制度上の制約が多く、その制度の改善が地方自治体などから求められている。
よって、政府においては、同制度の改善を含む地域雇用施策の強化・改善を図るなど地域の実情に即した雇用対策の実施を図るよう強く要望するものである。
記
1．緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たっての6ケ月未満の雇用
期間、事業に占める人件費割合80％、及び全労働者に占める失業者割合
が4分の3以上といった要件を緩和し、地方自治体の活用しやすいものに
すること。
2．緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよ
う、介護や環境等の公的サービスを行う民間の企業や地域ビジネスなどを
支援する新しい地域雇用支援制度を創設すること。
3．30歳以上60歳未満の非自発的失業者や職業訓練受講者を正社員とし
て雇い入れた場合に支給される「新規・成長分野雇用創出特別奨励金」や、
失業情勢が悪化したときに発動される「緊急雇用創出特別奨励金」などの
助成制度の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成14年12月13日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様 |