意見書案と採決状況（平成14年9月第18号）
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意第18号 |
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我が国の難病対策は、 特定疾患治療研究事業や小児慢性特定疾患治療研究事業を中心として取り組まれ、 当研究事業の実施は、 患者や家族の医療費の負担軽減を図るとともに、 病態の把握や治療法の研究に大きな役割を果たしてきており、 難病患者・家族の支えとなってきたところである。
しかしながら、 当事業は予算補助事業であるため毎年削減の対象となっており、 難病患者・家族は、 数少ない専門医療機関、 治療法の未確立等の現状のもと、 依然として大きな不安の中で、 肉体的・精神的苦痛のみならず、 経済的な負担も大きく、 日々厳しい生活を強いられている現状がある。
よって、 国会及び政府におかれては、 難病患者・家族が良質な医療を受け、 安心して生活できるよう、 身体障害者福祉法など各種制度の谷間におかれている難病患者・家族に対し、 医療、 福祉、 教育、 就労等に関する総合的な難病対策を安定した制度として確立し、 次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
1． 難病対策は全国同一の水準が求められる施策であり、 特定疾患治療研究事業や小児慢性特定疾患治療研究事業は、 補助金削減の対象となることなく、 現行の制度水準を維持した形で安定した制度とすること。
2． 小児慢性特定疾患治療研究事業は最長20歳未満までが対象となっているが、 治癒することのない疾患については年齢制限のない制度を整備すること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
文部科学大臣 遠 山 敦 子 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様 | | |
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