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昨今の農業を取り巻く情勢は、 担い手の減少や輸入農産物の増大など、 一段と厳しさを増す中で、 当県においても米やみかんの価格低迷や、 たまねぎの産地廃棄処分の実施等、 生産農家にとって豊作を手放しで喜べない状況にある。
また、 昨年我が国初の牛海綿状脳症 （BSE） 発生は、 「佐賀牛」 ブランドの産地として確立している当県はもとより、 我が国畜産の将来的な存立を揺るがしかねない影響を及ぼした。 政府を初めとした各種施策をもとに生産者の懸命な努力により、 幾分回復の兆しが見えるものの、 まだ経営悪化を克服するには至っていない。
さらに、 国においては米政策の改革に向けた検討が進められているが、 水田農業は、 当県農業の基幹であることから、 生産者の意見が十分反映され、 将来にわたって水田農業が発展できる政策の確立が重要である。
よって、 国会及び政府におかれては、 農業の持続的発展に向け、 次の事項について早急に実現されるよう強く要望する。
1． WTO農業交渉については、 新たなセーフガードの確立を初めとする 「日本提案」 の実現に向け、 国内外の理解を得る取り組みを展開するとともに、 毅然とした姿勢で交渉に臨むこと。
2． 米政策の見直しに当たっては、 行政の役割と責任のさらなる明確化、 地域実情を反映した生産者の計画生産への主体的取り組みに係る条件整備の実現や過剰米対策など、 具体的な政策の提案とその実現を図ること。
3． 「食」 と 「農」 の再生プランについては、 地域農業の振興につながるよう十分な検証と協議のもとで推進すること。
4． 農林関係予算については、 BSE対策を初め食の安全性確保への対応等新たな対策や、 食料自給率の向上対策、 さらには農村地域の活性化対策などの充実強化が不可欠であることから、 その十分な確保を図ること。
以上、 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎 様
農林水産大臣 大 島 理 森 様
外 務 大 臣 川 口 順 子 様
財 務 大 臣 塩 川 正 十 郎 様
食 糧 庁 長 官 石 原 葵 様
以上、 意見書案を提出する。
平成14年10月4日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様
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