意見書案と採決状況（平成14年11月第30号） 最終更新日：2002年12月13日 意第30号 否 決 アメリカによるイラク攻撃計画反対に関する意見書（案） アメリカのブッシュ大統領は、「サダム・フセインは脅威だ。イラクの政権交代は世界の利益だ」とし、イラクを「悪の枢軸」と決めつけ、イラクへの戦争計画を進めている。さらに、8月15日にアメリカ議会に提出された国防報告は、先制攻撃の必要性を説き、核兵器の使用も選択肢の一つとして、フセイン政権を倒すためなら核兵器による攻撃も辞さないと宣言している。 アメリカが進めている行動は、武力攻撃禁止の原則と民族自決権を確立した国際法に違反し、ましてや核兵器の使用は戦争犯罪である。また、先制攻撃は国連憲章でも認められていないものである。 人口500万人のイラクの首都バクダッドが攻撃されたら、どれだけの人が犠牲になるか想像を絶するものであり、中東全体を巻き込む大戦争にも発展しかねない。いま、アメリカの暴走に対し、アジア、アフリカ、中東諸国はもちろん、アメリカの同盟諸国からも非難の声が上がっている。 よって、政府においては、核兵器の使用を含む先制攻撃を、アメリカの選択肢として理解するのではなく、国際世論と日本国憲法の平和原則に従い、アメリカによるイラク攻撃計画に反対するよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成14年12月 日 佐 賀 県 議 会 衆 議 院 議 長 綿 貫 民 輔 様 参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様 外 務 大 臣 川 口 順 子 様 以上、意見書案を提出する。 平成14年12月13日 提出者 武 藤 明 美 宮 崎 泰 茂 佐賀県議会議長 宮 原 岩 政 様