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現在、政府においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」、いわゆる｢骨太の方針第三弾｣に基づき、平成１６年度政府予算編成作業の中で国庫補助負担金の削減とこれに見合う税源移譲及び地方交付税改革の三位一体改革を推進されている。
この三位一体改革は、｢行政サービスの権限を住民に近い場に」を基本原則として、国と地方の役割分担の抜本的な見直しを行い、自立した国と地方の関係を確立するために進められているものであり、地方分権の推進を図るためにぜひとも実現すべき課題と認識している。
しかし、国庫補助負担金の削減に関しては、１２月１０日に政府・与党の最終調整が行われ、義務教育費国庫負担金のうち退職手当の一般財源化などを行うとされたが、これは地方の自由度の拡大につながらないものであり、地方分権を推進する観点からは極めて遺憾である。
また、税源移譲については、たばこ税を中心に検討され、基幹税目による税源移譲が先送りされる状況にあり、地方分権時代にふさわしい地方税体系の再構築という税源移譲の根幹部分が形骸化される恐れがある。
よって、国におかれては、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現に向け、下記事項に留意しつつ「骨太の方針第三弾」に基づく三位一体改革が着実に進められるよう強く要望する。
記
１．国庫補助負担金の廃止・縮減については、地方の自由度を拡大する観点 から取り組むとともに、地方への負担転嫁が行われないよう税源移譲によ る必要な税財源措置を同時一体的に行うこと。
２．税源移譲については、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方 税体系を構築するため、基幹税の中でも消費税や所得税を基本に国から地 方へ速やかに税源を移譲し、地方税源を拡充強化すること。
３．地方交付税については、その財源保障機能を堅持するとともに、税源移 譲による財政力格差がつかないよう財源調整機能を拡充強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
内閣官房長官 福 田 康 夫 様
総務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
文部科学大臣 河 村 建 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年１２月１２日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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