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現在、国民は、公的年金制度に対して不安、不信を高めている。
とりわけ、国民年金では保険料不払い者が増加しており、こうした制度の「空洞化」は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。
公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度とするため、２０００年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることは喫緊の課題である。
よって、本県議会は、国に対し下記の施策を講じるよう強く要請する。
記
１．基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと、早急に引き上げ
ること。
２．安心と信頼の持てる年金制度の確立を図ること。
３．行政サービス・事務執行の効率性向上に向け、住民に身近な社会保険行
政は、地方自治体で実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
財 務 大 臣 谷 垣 禎 一 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成１６年３月２３日
提出者 牛 嶋 博 明 木 下 治 紀 増 本 亨 太 田 記代子
末 安 善 徳 宮 崎 泰 茂
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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