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国内のビールメーカーが、ビール容器のペットボトル化を発表したことが、廃棄物問題の悪化やエネルギーの非効率な利用につながるのではないかと大きな波紋を投げかけている。
現行法では、製品が廃棄物として処理される場合の生産者責任が小さく、法律上処理を任されている自治体の責任が極めて大きい。そのため、リユースやリサイクルが技術的にも経済的にも難しいものを、生産者が安易に製造し、廃棄物増大やエネルギーの無駄を引き起こしていることが問題となっている。
ビン・樽ビールは模範的な例で、中身だけを販売し、ビンはメーカー所有物として回収・リユースすることで廃棄物の発生抑制が機能している。ペットボトルもビンや樽と同様に回収・リユースする方法を模索すべきであるが、それができていない現段階で、自治体にさらなる負担を強いるペットボトル化を進めることは、廃棄物の増大につながるものであり、容認できない。ごみ問題を憂慮せずにビールを味わえる社会こそが望ましいと考える。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
経済産業大臣 中 川 昭 一 様
環境大臣 小 池 百合子 様
以上、意見書案を提出する。
平成16年10月1日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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