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政府は１２月９日、「イラク復興支援特別措置法」に基づくイラクへの自衛隊派遣の概要を定めた基本計画を閣議決定し公表した。
イラク戦争終結後のこの時期に、イラクへの自衛隊を含めた人員等の派遣による人的、物的両面での支援は、その平和回復と復興に資するため我が国に求められるものは大なるものがある。特に第二次世界大戦の敗戦による戦後の廃墟から驚異の復興を遂げた我が国が、イラクの平和回復と戦後復興を主体的に支援することは、国際貢献・協調をうたった日本国憲法前文の理念や我が国が占める国際的地位からも大いに推進していくことが求められている。
しかしながら、先月２９日にはイラク北部のティクリートにおいて日本人外交官２人がテロにより殺害されるという痛ましい事件が発生した。また、自衛隊の武装部隊による海外派遣は憲法上の解釈問題、イラク復興支援特別措置法の基本原則や国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ法）の５原則との整合性など、ただちに自衛隊をイラクへ派遣することは多くの国民・県民の理解を得難い状況にもある。
ついては、国におかれては、より多くの国民が今回の国際貢献・協調に理解を示すようさらなる広報周知に努力されるとともに、二度と悲しみを繰り返すことがないよう、慎重に派遣時期等を判断されるよう要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
外務大臣 川 口 順 子 様
防衛庁長官 石 破 茂 様
内閣官房長官 福 田 康 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年１２月１２日
提出者 本 山 光 二 原 口 義 己 水 田 唯 市 吉 田 欣 也
池 田 義 正 篠 塚 周 城 堀 田 一 治 留 守 茂 幸
宮 崎 繁 則 石 丸 博 石 井 秀 夫 山 口 隆 敏
富 崎 三 郎 岸 本 英 雄 木 原 奉 文 伊 東 猛 彦
楢 崎 近 緒 方 勝 一 稲 富 康 平 稲 富 正 敏
瀬 戸 久 司 竹 内 和 教 中 倉 政 義 福 島 光 洋
佐 野 辰 夫 藤 木 卓一郎 岩 田 和 親 石 倉 秀 郷
桃 崎 峰 人 土 井 敏 行 峰 達 郎 石 丸 元 章
指 山 清 範 伊 藤 豊
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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