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県内の私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応して特色ある教育を積極的に展開し、本県の教育の発展に大きな役割を果たしているが、その経営は厳しい状況に直面している。
一方、国においては、「三位一体の改革」の実現のため国庫補助金を見直すこととされている。
しかしながら、教育の将来を考えれば、公私相俟っての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にこたえうるものである。
このため、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められているところである。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識され、私学に対する財政支援の、なお一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年６月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総 務 大 臣 麻 生 太 郎 様
財 務 大 臣 谷 垣 禎 一 様
文部科学大臣 河 村 建 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１６年６月２５日
提出者 末 安 善 徳 太田 記代子 指 山 清 範 石 丸 元 章
峰 達 郎 松 尾 真 介 土 井 敏 行 桃 崎 峰 人
石 倉 秀 郷 増 本 亨 瀬 戸 久 司 楢 崎 近
岩 田 和 親 藤木 卓一郎 佐 野 辰 夫 福 島 光 洋
中 倉 政 義 竹 内 和 教 稲 富 正 敏 伊 藤 豊
木 下 治 紀 稲 富 康 平 緒 方 勝 一 山 口 隆 敏
伊 東 猛 彦 木 原 奉 文 岸 本 英 雄 富 崎 三 郎
石 井 秀 夫 石 丸 博 宮 崎 泰 茂 牛 嶋 博 明
留 守 茂 幸 篠 塚 周 城 吉 田 欣 也 本 山 光 二
原 口 義 己 池 田 義 正 宮 崎 繁 則
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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