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我が国の森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、良質な水の安定的な確保など、多面的機能を有しており、豊な国民生活を送る上で欠くことのできないものとなっている。
特に、近年では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の吸収・貯蔵源としての役割が期待されている。
京都議定書では、我が国が国際的に約束した温室効果ガス削減目標6％のうち、3.9％を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減約束の達成には適切な森林整備・保全の推進が不可欠なものとなっている。
しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少等を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。
この結果、我が国の森林は、間伐などの手入れが十分に行われない人工林や伐採後植林が行われない、いわゆる植栽未済地が増加するなど、このまま推移すれば二酸化炭素の吸収量の減少や、森林のもつ多面的機能の発揮に支障を来たすことが懸念されている。
このため、森林整備に必要な財源を確保し、あわせて国産材の利用を推進することにより、森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要であり、この対策の推進は、林業の活性化はもとより山村地域の振興にもつながるものである。
よって、国においては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林のもつ多面的機能を高めることとあわせ、温暖化対策税の創設とその税を森林整備を推進するための新たな財源として位置づけ、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と林業の活性化並びに山村振興を図られるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
総 務 大 臣 麻 生 太 郎 様
財 務 大 臣 谷 垣 禎 一 様
農林水産大臣 亀 井 善 之 様
環 境 大 臣 小池 百合子 様
以上、意見書案を提出する。
平成16年3月23日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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