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我が国のパートタイム労働者は、1，250万人を超え、雇用労働者の23％以上を占めるなど、今やパートタイム労働者や有期契約労働者（以下「パートタイム労働者等」という。）の企業での役割や戦力は、重要な位置を占めている。
その一方で、パートタイム労働者等は、雇用期間の定めのないフルタイム労働者に比べ、賃金や労働条件、雇用などの処遇において大きな格差があるなど多くの問題も抱えている。
今後我が国では、短時間就業など柔軟で多様な働き方を希望する労働者のニーズがより一層高まっていくことが予想され、パートタイム労働等が良好な就労形態として、労働者がそのニーズに応じて安心して選択できるよう、パートタイム労働者等の労働条件の整備や均等待遇を法律によって確立することが喫緊の課題となている。
また、ILOは、1994年総会で「ILO第175号パートタイム労働条約」、1958年総会で「ILO第111号雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」を採択している。
第175号条約では、すべての短時間労働者に対して、(1)パートタイム労働は労働者が自由に選択すべきもの、(2)労働者の権利と労働条件は比較し得るフルタイム労働者と均等とすべきである、との原則を確認している。
第111号条約では、雇用及び職業の面でどのような差別待遇も行われてはならないことを規定しており、条約批准国は差別待遇廃止のための政策をとることを義務づけている。
よって、国において、次の施策を講じられるよう強く要望する。
1．パートタイム労働者等に関して、適正な労働条件等の整備とフルタイム 労働者との均等待遇を確保するための法律を制定すること。
2．ILO第175号条約及び第111号条約の批准を速やかに行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総 務 大 臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成16年3月23日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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