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ここ数年、商品やサービス・金融に関する消費者被害が日本各地において急増し、消費者の暮らしをおびやかしている。国民生活センターの統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者からの苦情件数は、2002年度には83万件に上り、10年前の約4.4倍に達している。さらに、食品偽装事件など企業不祥事の続発により、消費者は企業に対して大きな不信を抱いている。
こうした状況を踏まえ、内閣府・国民生活審議会の消費者政策部会では、報告書「21世紀型の消費者政策の在り方について」を昨年5月にとりまとめた。この報告書は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者保護基本法の改正を初め、消費者団体訴訟制度（団体訴権）等の導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者政策にとって画期的な意義のあるものと言える。
現在、この報告書の具体化に向けて消費者保護基本法の見直しの検討作業などが行われ、今通常国会において議員立法により改正法案が審議されている。
よって、国におかれては、消費者保護基本法の改正に当たり、「消費者の権利」の明記を初め、消費者団体訴訟制度の導入や消費者政策の推進体制の基本方針の策定などを盛り込んだ法案を早急に可決されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
内閣官房長官 福 田 康 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成16年3月23日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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