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わが国は、団塊の世代が６５歳以上になる今後１０数年の間に、急速に人口の高齢化が進む。そうした中で、めざすべき社会の姿は「元気な高齢者が多い社会」であり、高齢者が健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせる社会を築くことが重要な課題である。
ところが、平成１２年４月の介護保険施行後の状況をみると、スタート時の要介護認定者が約２１８万人から平成１５年１０月には約３７１万人へと約７割増加し、高齢者に占める要介護認定者の割合も当初の１０％から１５％へと上昇している。特に看過してならないことは、軽度の認定者の増大（全体の伸び率７０％に対し、要介護度１ １１５％、要支援９１％の増加）と、軽度の人ほど重度化している割合が高いということである。
こうした観点から、高齢者が生涯にわたって生き生きと暮らすためには、これまでも力が入れられてきた健康増進・疾病予防の更なる拡充・強化と併せて、要介護状態にならないようにするための介護予防策が一層の重要性を増している。
介護保険制度は施行後５年を目途として制度全般に関する必要な見直し等を行うこととされているが、その際、現行制度における要支援や要介護度1の軽度の方々の健康増進策の強化を図るとともに、認定外の虚弱の方々を要介護状態にさせないよう新たな介護予防サービスを創設するなど、介護予防対策に全力を上げるべきである。
さらに、政府においては、わが国の高齢化のピーク時を視野に入れて、「介護予防１０ヵ年戦略（仮称）」を立て、全国の市町村に介護予防サービス拠点を整備するとともに、効果のある介護予防プログラムを開発するなど、介護予防対策の更なる拡充を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年６月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成１６年６月２５日
提出者 末 安 善 徳 太田 記代子 指 山 清 範 石 丸 元 章
峰 達 郎 松 尾 真 介 土 井 敏 行 桃 崎 峰 人
石 倉 秀 郷 増 本 亨 瀬 戸 久 司 楢 崎 近
岩 田 和 親 藤木 卓一郎 佐 野 辰 夫 福 島 光 洋
中 倉 政 義 竹 内 和 教 稲 富 正 敏 伊 藤 豊
木 下 治 紀 稲 富 康 平 緒 方 勝 一 山 口 隆 敏
伊 東 猛 彦 木 原 奉 文 岸 本 英 雄 富 崎 三 郎
石 井 秀 夫 石 丸 博 宮 崎 泰 茂 牛 嶋 博 明
留 守 茂 幸 篠 塚 周 城 吉 田 欣 也 本 山 光 二
原 口 義 己 池 田 義 正 宮 崎 繁 則
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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