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現在、わが国で開催される見本市、文化行事、スポーツなど各種イベントの事業規模は年間４兆５０００億円（平成１３年、社団法人日本イベント産業振興協会調べ）に昇り、ＧＤＰ（国内総生産）の約１％弱に相当する。会場では多くのごみが出され、紙や電気などの資源が大量消費され、環境に大きな負荷を与えている状況にある。
近年の地球環境問題への関心や自然との共生に対する認識が高まるなか、各種イベントの実施にあたっては、廃棄物を抑止しつつ、環境と調和し、環境に配慮した取り組みが求められている。さらに、地球温暖化の進行を背景に省エネの推進が非常に重要な課題の一つになっている。
一部の自治体では既に、イベント開催における取り組みに関し、「エコイベントマニュアル（環境に配慮したイベント開催システム）」を作成して（１）資料は希望者だけに配布し、持ち帰らない人の資料は回収し、リサイクルする（２）ごみの分別収集の徹底（３）公共交通機関や自転車による来場を呼び掛けるーなど、さまざまな工夫でごみゼロ、省エネ化に取り組んでいる。こうした取り組みを民間にも波及させ、全国的に広げるため、各種イベントのエコ化、グリーン化、省エネ化を促進するための法整備を講ずる必要がある。
今後、政府として、循環型社会形成推進基本計画の着実な推進、環境意識のさらなる浸透を図るなど、一層の充実を図るためにも、国が主催する行事から、省資源・省エネの推進、ごみの発生を抑える仕組みづくり等のガイドラインの作成・実施などを図るとともに、全国の各種イベントにおいても実施させていくようにすることが重要である。
よって、国及び政府に対し、ＧＤＰの約１％弱にのぼる各種イベントのごみゼロ・省エネ化を推進する「ごみゼロ・省エネ化促進法（仮称）」の早期制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年６月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
環 境 大 臣 小 池 百合子 様
経済産業大臣 中 川 昭 一 様
国土交通大臣 石 原 伸 晃 様
以上、意見書案を提出する。
平成１６年６月２５日
提出者 末 安 善 徳 太田 記代子 指 山 清 範 石 丸 元 章
峰 達 郎 松 尾 真 介 土 井 敏 行 桃 崎 峰 人
石 倉 秀 郷 増 本 亨 瀬 戸 久 司 楢 崎 近
岩 田 和 親 藤木 卓一郎 佐 野 辰 夫 福 島 光 洋
中 倉 政 義 竹 内 和 教 稲 富 正 敏 伊 藤 豊
木 下 治 紀 稲 富 康 平 緒 方 勝 一 山 口 隆 敏
伊 東 猛 彦 木 原 奉 文 岸 本 英 雄 富 崎 三 郎
石 井 秀 夫 石 丸 博 宮 崎 泰 茂 牛 嶋 博 明
留 守 茂 幸 篠 塚 周 城 吉 田 欣 也 本 山 光 二
原 口 義 己 池 田 義 正 宮 崎 繁 則
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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