平成29年2月定例会　意見書案と採決状況

意第1号

可決

 精神障害者に対する公共交通運賃割引制度の適用を求める意見書（案）

　「障害者基本法」では、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むべきことが、さらに平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、障害を理由とする差別の解消を推進することが定められるなど、障害者の自立と社会参加のための環境整備が進んでいるものの、公共交通運賃割引制度の取扱いにおいては、精神障害者にとって大きな負担となっている。
　移動手段の確保は、障害者の自立や社会参加を促進し共生社会を実現するために必要不可欠であり、鉄道や航空機など公共交通機関においては、運賃割引制度を設け、障害者の経済的負担の軽減が図られている。しかし、その多くは、身体障害者及び知的障害者を適用対象とするものであって、精神障害者を対象とするものは少なく、大きな不合理が生じている状況にある。
　障害者基本法において、精神障害者は、身体障害者及び知的障害者と同じく「障害者」として定義され、障害者総合支援法では、身体障害、知的障害、精神障害の福祉サービスの一元化が基本的な方針とされている。
　よって、政府及び国会におかれては、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について精神障害者も身体障害者及び知的障害者と同様に適用対象とするよう働きかけを行うなど、必要な措置を講じられるよう強く要望する。 
 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　伊達　忠一　様
　総務大臣　　　　高市　早苗　様
　厚生労働大臣　　塩崎　恭久　様
　国土交通大臣　　石井　啓一　様
　内閣官房長官　　菅　  義偉　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成29年3月22日

　　提出者　　全議員

　　
　佐賀県議会議長　中倉　政義　様