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地域経済は、依然として疲弊し、地域間格差がますます拡大しようとしており、いま必要なのは雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することである。
しかし政府は、財政再建を最優先した歳出削減をめざして、財政負担の地方への転嫁や企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員賃金の引き下げの議論もなされているところである。こうした政策は、地域間格差を一層拡大するものに他ならない。
仮に地域における公務員賃金の引き下げが行われるとした場合、公共サービスの低下を招き、地域の民間企業や団体組織で働く労働者に少なからぬ影響を与えることも予想されるなど、地域経済を疲弊させる恐れもある。勤労者家計の消費低迷により、地域経済はこれまで以上のスパイラル的な停滞と格差の拡大を被ることになりかねない。
貴職におかれては、こうした事情をご理解いただき、
(1)労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協議
を行うこと、
(2)雇用の安定と地域間格差解消のための積極的施策を講じ地域経済の活性化を
図ること、
などの実現に尽力されるよう強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成17年3月23
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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