平成29年2月定例県議会は、2月21日に開会し、30日間の会期を経て、3月22日に閉会しました。
本定例会では、平成29年度一般会計予算案など60件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等52件、意見書案3件、決議案1件が可決、人事議案2件が同意されました。
予算関係では、平成29年度一般会計予算案（総額4,335億200万円、対前年比0.5％増）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。
また、平成28年度一般会計予算を約61億7,900万円減額する補正予算案（減額後総額約4,469億2,300万円、対前年比0.5％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念、県や県民等の責務及び県の施策の基本となる事項等を定めた「佐賀県犯罪被害者等支援条例」など、15件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、白水敏光氏を教育長に任命することに議会の同意を求めた「教育長の任命について」など7件の条例外議案が原案どおり可決・同意されました。
意見書関係では、政府及び国会において、交通事業者に対し、公共交通機関の運賃割引制度について精神障害者も身体障害者及び知的障害者と同様に適用対象とするよう働きかけを行うなど、必要な措置を講じられるよう強く要望する「精神障害者に対する公共交通運賃割引制度の適用を求める意見書」など、3件の意見書が可決されました。
決議関係では、北朝鮮のミサイル発射の行為に断固抗議し、政府及び国会において、北朝鮮に対する制裁措置の厳格な実施を求めるともに、平和的解決に向け、抜本的な政治的・外交的努力により国連決議の遵守を北朝鮮に働きかけるよう強く求めた「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」が可決されました。
本会議（代表質問、一般質問）では、県政運営の基本方針をはじめ、玄海原子力発電所の再稼働、明治維新150年記念事業、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請、九州新幹線西九州ルート関連、平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会関連、中山間地等の振興、社会資本整備関連、交通事故対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。