意見書案と採決状況（平成17年2月第7号）

　 自閉症、学習障害（LD) 、注意欠陥・多動性障害（ADHD)、アスペルガー 症候群など発達障害への対応が喫緊の課題になっている。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6％に上る可能性があるとされている。
 　平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。
 　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
 　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。
　 そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。　　

記

1．各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政
　　支援を講じること。
2．発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな幼児健診制度
　　（5歳児健診）や就学時健診制度を充実すること。
3．保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）における発達
　　障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。
4．発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。
5．専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。
6．発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発を推進すること。
　 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年3月　　日

佐 賀 県 議 会