|
WTO（世界貿易機関）交渉は、8月1日に、今後の交渉に前提となる大枠合意がなされた。農業分野の市場アクセス、国内支持、輸出競争について、具体的な数値などは今後の交渉に委ねられた。しかし、アメリカや農産物輸出国からは依然として、上限関税の設定や、高関税品目の大幅引き下げ、関税割当数量の大幅拡大などが要求されている。これは、農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものである。
また、アメリカなどが行っている国内農家への手厚い補助や、輸出補助政策について、大枠合意では実質的削減に結びつかないものとなっており、途上国などから反発が高まっている。このような公平さを欠いた交渉を是正し、地球規模での食料・環境問題を解決するため、各国が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる「新たな農産物貿易ルールの確立」が求められている。
FTA（二国間自由貿易協定）については、現在、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとの交渉が行われているが、特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化が求められている。先のメキシコとのFTA交渉でも見られたように、工業製品の輸出自由化のために、農業分野が大幅な譲歩を強いられ、食料や農業は大きな影響を受けることになるのは必至である。
私たちは、WTO及びFTAにおける農業分野の交渉にあたって、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの確立を目指し、下記の事項の実現を要望する。
記
1．WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につなが
ることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給の向上、各国
の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿
勢で臨むこと。
2．上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的拡大には断固反対するこ
と。
3．国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフ
ガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこ
と。
4．国内農業助成のための補助金や価格支持などの政策に対する行き過ぎた削
減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など、国内支持政策に関する適切な規律
を確保すること。
5．東南アジア諸国とのFTA交渉では、両国の取扱いに慎重を要する重要品目で
ある農林水産物の関税撤廃・削減は、国内農業へ打撃を与え、WTO農業交渉
や他国との交渉に重大な影響を与えることから、絶対に行わないこと。
6．WTO・FTA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民
の声を反映すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
農林水産大臣 島 村 宜 伸 様
以上、意見書案を提出する。
平成16年12月16日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
|