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地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。
今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、二元代表制の下、首長に対する監視機能、首長の政策を修正し代案を提示する機能、独自に政策立案する機能等、議会の諸機能をさらに充実していく必要がある。
議会機能を充実するためには、地方自治法の議会にかかる権限制約的規定を緩和し、議会の自主性・自立性を高めることは喫緊の課題である。特に、活動実態が専業化・常勤化している議員活動の基盤をより強固なものにしていくことが重要であることから、まずは議会を構成している議員の身分の法的位置付けを明確化し、その上で議会の権限強化や議会と首長との関係の見直しを図るための制度改正をしていくべきである。
よって、国会及び政府におかれては、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」の実現を図るとともに、とりわけ議員の身分について、非常勤職としている地方自治法第二百三条から「議会の議員」を削除し、新たに「公選職」にかかる条項を設けるなど、地方議員が期待される役割を十分果たすことができるよう関係法令を早急に改正されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成17年7月1日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
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