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本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風の上陸など、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところである。
この一連の災害によって全国各地で多数の死者・行方不明者の発生や、住家の全半壊、床上・床下浸水、農産物や農林水産業施設、河川・道路・海岸等の公共土木施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている
この深刻な事態に対し政府は、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでの大規模災害対策について総点検を行い、治山・治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要である。
よって、国・政府におかれては、被災地のライフラインの復旧並びに、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、万全の対策を講ずるよう下記の事項について強く要望する。
記
1．建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災対策の見直しを行うこ
と。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対
策を講ずること。
2．都道府県管理河川の改修については、堤防等の河川管理施設の緊急点検結
果を踏まえ、整備促進のために優先的に予算措置を講ずること。また、海岸及
び湾岸の施設も同様に、堤防等の総点検を速やかに実施し、整備を進めるこ
と。
3．今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占める中山間地域での震
災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施
すること。
4．防災行政無線の整備及び、洪水ハザードマップの策定に関し、早急に普及を図
るための新たな制度の創設と予算措置を行うこと。
また、市町村長に対する警戒情報の発令基準及び避難誘導マニュアルの策
定を急ぐこと。
5．高齢者等の要援護者への対策を推進するため、防災・災害情報の伝達、避難・
救助、復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。
6．被災者の生活再建にあたって、住宅は最も重要な生活基盤であり、被災者生
活再建支援法に基づく住宅再建支援については、住宅本体の建築費、補修費
を支給対象とするなど制度の拡充を図ること。
7．大規模災害時における、被災地の円滑な支援(人的・物的)を実施するため、国
において情報収集、提供システムの確立を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
総務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
農林水産大臣 島 村 宜 伸 様
国土交通大臣 北 側 一 雄 様
経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 様
以上、意見書案を提出する。
平成16年12月16日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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