意見書案と採決状況（平成17年6月第9号）

  　人やモノの移動のほとんどを自動車交通に依存している本県にとって、道路は、地域の産業・経済活動や通勤通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現には、その整備が不可欠である。
　しかしながら、県内道路網の骨格となる広域幹線ネットワークを形成する規格の高い幹線道路のうち、九州横断自動車道は完成しているが、早期開通が期待される、西九州自動車道や有明海沿岸道路、佐賀唐津道路は、一部整備が進められているものの、なかなか進捗が見えない状況にある。
　また、広域幹線ネットワークを補完し、地方の生活圏内の幹線道路となる国県道については、市街地部を中心に朝夕の渋滞が著しい箇所があるとともに、交通安全の面では、人や車が多いにも関わらず歩道が無い箇所や幅員が1m程度と狭い箇所などが多く残されており、幹線道路としての機能が果たされないばかりか、日常生活の安全性も確保されていない状況にある。
　このような中、政府においては、平成17年度当初予算では、自動車重量税の一部を道路整備費以外に使途拡大し、本州四国連絡公団の債務処理やETCの普及促進、有料道路の多様で弾力的な料金設定に関する施策などに充当され、今後、環境税化など更なる使途拡大や一般財源化の議論がされているが、道路整備を緊急かつ計画的に進めるために、受益者負担の基本理念のもと課税される道路特定財源は、全額道路整備予算に充当されるべきである。
　また、地方にとって道路網は最低限の生活を確保するための生命線であり、遅れている基幹的な幹線道路の整備や交通安全対策の充実など、今後の計画的な道路整備を行うための財源として確保される必要がある。
　ついては、このような地方の実情を十分理解され、道路利用者が負担している道路特定財源を他に転用することなく道路整備財源として確保していただくとともに、地方の道路整備財源を充実させることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年7月　日

佐 賀 県 議 会

　　佐賀県議会議長　　原　　口　　義　　己　　様