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決議案と採決状況(平成29年4月第3号)

最終更新日:
 

平成29年4月臨時会 決議案と採決状況

決第3号

否決

 

 九州電力玄海原子力発電所3、4号機の再稼働に関する決議(案)

 

 東京電力福島第一原発事故から6年が経過したが、いまだに事故収束のめどさえ立たず、廃炉作業も進んでいない。
 そのような中、政府は新規制基準に適合した原発は再稼働させる方針を打ち出し、これまで川内原発1、2号機、高浜原発3、4号機、伊方原発3号機が再稼働している。
 そして、本年1月18日、原子力規制委員会は、玄海原発3、4号機に関する新規制基準審査において、基準に適合したとして審査書を決定し、原子炉設置変更を許可した。
 山口知事は、「住民の理解が得られた場合には、再稼働はやむを得ない」との姿勢を示し、設置変更許可後、玄海原発の再稼働問題に関し「広く県民の声を聴く」として、これまでに「広く意見を聴く委員会」を3回、さらに県内5か所での県民説明会を開催したが、安全性への不安などから「再稼働反対」や「慎重」の立場からの意見が相次いだ。また、県民がより正確な判断をするためにも、再稼働に賛成、反対の双方の専門家による公開討論会の開催なども求められている。
 もし玄海原発で事故が起これば、被害は地元・玄海町にとどまらず佐賀県内はもとより近隣の長崎、福岡ひいては全九州的に被害が拡大することは、福島第一原発事故から明白である。住民の安全、安心、命の問題を考えると山口知事の判断は極めて重いものである。
 直近のマスコミによる県民世論調査でも再稼働反対が50.8%と半数を超え、賛成の39.3%を上回っている。これに加えて、県民説明会でも再稼働に反対や不安の声が相次いだことを考えるならば、到底県民の理解は得られていないと判断するものである。今、臨時県議会で山口知事は「県議会の意見」を求めているが、現時点で議会として判断できる状況にないことは明らかである。
 よって、我々佐賀県議会は、山口知事が責任の重大さを認識し、県民の命と安全を守ることを最優先するため、玄海原発の再稼働に関して拙速な判断と同意をしないよう強く求めるものである。
 

 以上、決議する。

 平成29年  月  日
                                           佐 賀 県 議 会


 以上、決議案を提出する。
 平成29年4月13日

 

 提出者  武藤明美 内川修治 井上祐輔

  
佐賀県議会議長 中倉 政義 様

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