|
地方分権改革の進展に伴い、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、二元代表制の下、監視機能や政策形成機能等、議会の諸機能をさらに充実していく必要がある。
このため、全国都道府県議会議長会では、議会機能の充実を図るため、平成17年5月、国に対し「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」を行ったところであり、佐賀県議会においても平成17年7月に「都道府県議会制度の充実強化並びに議員の身分の法的位置づけを求める意見書」を提出したところである。
しかし、今年5月の地方自治法の一部改正では、議長による閉会中の委員会委員の選任を認めることや、委員会への議案提出権の付与等一定の見直しはなされたものの、議決権を拡大することや、調査権・監視権を拡大すること等多くの課題が残り、今回の改正については不十分と言わざるを得ない。
特に、地方議会が、その主要な役割である執行機関を監視し、政策を提案していくためには、必要に応じて住民代表としての議員が主体的に参集できるよう議長に招集権を付与することが極めて重要であるが、臨時議会の招集請求権が付与されたにすぎない。
また、今日、議員活動、とりわけ都道府県議会議員については、活動範囲が広範囲であることや、審議事項が多様かつ広範囲にわたることから専業化しており、その役割にふさわしい法的位置付けを明確にする必要があるが何ら見直しがなされていない。
よって、国会及び政府におかれては、全国都道府県議会議長会による「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」を再度検討されその実現を図るとともに、とりわけ、議長に議会の招集権を付与すること並びに議員の身分について地方自治法第203条から「議会の議員」を削除し、新たに「公選職」にかかる条項を設けるなど、地方議員が期待される役割を十分果たすことができるよう関係法令を早急に改正されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
以上、意見書案を提出する。
平成18年10月2日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
|