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「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」とされたことから、地方分権改革は、新たな段階を迎えた。
地方分権改革は、国は国にしかできないことに重点化し、地域の行政は地方自治体が責任をもって担うことにより、地域の活力、ひいては日本の活性化を実現すものであるが、昨年までの三位一体改革は、3兆円の税源移譲が実現したとはいえ、地方交付税は約5兆円削減されるなど、真の地方分権とは程遠い改革に終わった。
よって、国においては、地方の声を聞いてもらえる場を与え、地方が本当に活力を産出し得る地方分権改革を強く要請する。
記
1 分権改革を推進するにあたり、地方の意見を国政に反映するための国と地方の協議の場が何より大切である。よって、地方六団体の代表と政府の代表が地方に関することを協議する「地方行財政会議」を設置すること。
2 早期に地方分権推進法を制定し、地方分権を国会・国民の理解のもと強力に推進することで、地方交付税を地方共有税に変更し、税源移譲や国の関与の見直しを進め、地方の自由度を高めること。
3 平成19年度予算編成において、地方交付税等必要な一般財源の総額を確保すること。
特に、地方税制の見直しや遅れている地方の都市基盤整備等で「都市」と「地方」の地域間格差の解消を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
内閣官房長官 塩崎 恭久 様
経済財政政策担当大臣 大田 弘子 様
以上、意見書案を提出する。
平成18年10月2日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
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