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これまで、我が国では世界に誇れる国民皆保険制度の下で整備されてきた地域医療提供体制によって、誰でも、いつでも、どこでも、必要な医療を安心して受けることができた。
しかしながら、ここ数年に亘る医療制度改革によって、国民皆保険制度と地域医療提供体制を取り巻く環境は、医療従事者の不足・偏在化による受診面での医療格差や療養病床の再編、新たな高齢者医療制度の創設等大きく変化している。
誰もが安心してより良い医療を受けられることは、国民の願いであり、生活に直結する重要課題である。
国においては、その責任により安心・安全な我が国の医療制度を維持するため、現下の医療政策を見直し、医療費財源の確保・拡大を図り、国民皆保険制度と医療提供体制を堅持しなければならない。
よって、国及び政府におかれては、十分な議論と検討を行い、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
記
１ 公的医療保険制度を堅持すること。
２ 医療の質と安全を確保するための医療費財源を確保すること。
３ 医師、看護師をはじめ医療従事者の確保対策を強化すること。
４ 療養病床の廃止・再編は再検討すること。
５ 高齢者が適切な負担で安心して受診できるよう後期高齢者医療制度の
運営に要する公費負担については、国による確実な財源措置を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年７月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 菅 義 偉 様
財務大臣 尾 身 幸 次 様
厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年７月５日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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