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去る2月10日、沖縄県で起きた在沖米海兵隊員による少女暴行事件は、人間としてあるまじき凶悪な犯罪であり、沖縄県民はもとより、日本国民に大きな怒りと衝撃を与えている。
特に、被害者が無抵抗な少女であることは、平成7年に発生した女子小学生に対する暴行傷害事件と重なり、これまでの対策に失望せざるを得ず、断じて許すことができない卑劣な行為である。
平成19年10月には、嘉手納基地所属隊員の家族が飲食店女性従業員の顔面をビール瓶で殴り性的暴行を加えるという強姦致傷事件が発生し、さらに、去る1月7日には、在沖米海兵隊普天間基地所属隊員2名が無抵抗のタクシー運転手を殴打し、金銭を奪うという強盗致傷事件が相次いで発生している。
このような悪質で凶悪な事件が、米軍基地周辺において依然として後を絶たないということは、これまでの米軍による綱紀粛正に対して疑問を抱くものであり、過去の事件を何ら反省していないばかりか、依然として占領意識が根強く残っているものといわざるを得ず、断じて許されるものではない。
よって、本県議会は、米海兵隊員による少女暴行事件に対し、厳重に抗議するとともに、国においては、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
記
1．被害者と家族への謝罪及び完全な補償を行うこと。
2．目に見える形で、米軍人の綱紀粛正及び人権教育を徹底的に
行うなど、実効性のある具体的な再発防止策について万全を期す
こと。
3．日米地位協定を抜本的に見直すこと。
4．米軍基地の一層の整理縮小を図るとともに、海兵隊を含む米
軍兵力の削 減を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
外務大臣 高 村 正 彦 様
防衛大臣 石 破 茂 様
内閣府特命担当大臣 岸 田 文 雄 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年3月21日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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