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中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがある。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、「下請いじめ」「低価格入札」が横行し、中小企業はいまや危機的状況にあるといっても過言ではない。
こうした状況に鑑み、昨年12月、福田総理は「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を2回開催し、関係省庁に対して、原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対策を指示したところである。
深刻な影響を被る中小企業に対して、政府がとった一連の措置については一定の評価を下すものの、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始しないよう、今後は、中小企業における金融支援策の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込んだ対策を講じることが必要である。
我が国企業の99％を占め、日本経済を下支えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地域経済の発展に寄与するため、政府に対して、中小企業底上げ対策の一層の強化を図るよう、下記の事項について強く要望する。
記
1．中小・小規模企業者の金融支援をトータルに行うための「仮称・中小企業資金繰り円滑化法」の早期制定。
2．各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓口を一本化すること。
3．公正な取引を実現するため、下請代金支払遅延防止法を厳格に運用すること。
4．下請適正取引のためのガイドラインの周知徹底を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
経済産業大臣 甘 利 明 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年3月21日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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