平成29年6月定例会　決議案と採決状況

決第6号

可決

 北朝鮮による核・ミサイル問題及び日本人拉致問題の早期解決を求める決議（案）

　佐賀県議会は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射に対し、去る3月13日の2月定例県議会において抗議する決議を全会一致で採択した。
　しかしながら、その後も3月22日、4月5日、4月16日、4月29日、5月14日、5月21日、5月29日に弾道ミサイルの発射を繰り返し強行している。
　さらに、6月8日には地対艦ミサイル数発を発射し、今年に入ってから10回となる。こうした核実験及び度重なる弾道ミサイルの発射は、我が国及び地域、そして国際社会全体の安全保障に対する明らかな挑発行動である。
　これらの行為は、昨年11月に国連安全保障理事会で採択された安保理決議2321号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言、六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであり、断じて容認できるものではない。
　さらに、北朝鮮は、平成26年に我が国に対して拉致被害者等の再調査を約束したものの調査結果報告を行うこともなく、今も拉致した多数の我が国国民を不法に拘留し続けている。数十年も自由を奪われている被害者本人と帰国を待つ家族が一年一年と歳を重ねる中で、その忍耐はもはや限界を超えている。
　このような北朝鮮の行為に対しては、国際社会が結束して対応するとともに、政府はあらゆる外交努力を講じて拉致被害者全員の帰国を実現されなければならない。
　よって、本県議会は、政府及び国会に対し、日朝平壌宣言及び六者会合共同声明の趣旨に鑑み、下記の事項について、全力を挙げて早期解決に取り組むよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　国際社会が一致結束し、北朝鮮に対して制裁措置の全面的で厳格な実施を求めるとともに、平和的解決に向け、抜本的な政治的・外交的努力により国

　連決議の遵守を北朝鮮に働きかけること。
2　北朝鮮との対話の窓口を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえながら、対話と圧力、行動対行動の原則

　を貫き、あらゆる手段を講じて日本人拉致問題の早急な完全解決のために全力を尽くして取り組むこと。

　以上、決議する。
　平成29年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　以上、決議案を提出する。
　平成29年7月3日

　提出者　　留守 茂幸　　　石丸　 博　　　石井 秀夫　　　武藤 明美
　　　　　　木原 奉文　　　稲富 正敏　　　竹内 和教　　　中倉 政義
　　　　　　藤木 卓一郎　　石倉 秀郷　　　桃崎 峰人　　　土井 敏行
　　　　　　指山 清範　　　大場 芳博　　　岡口 重文　　　原田 寿雄
　　　　　　徳光 清孝　　　宮原 真一　　　坂口 祐樹　　　藤崎 輝樹
　　　　　　向門 慶人　　　米倉 幸久　　　八谷 克幸　　　定松 一生
　　　　　　川﨑 常博　　　江口 善紀　　　古賀 陽三　　　井上 常憲
　　　　　　池田 正恭　　　野田 勝人　　　中本 正一　　　西久保 弘克
　　　　　　木村 雄一　　　青木 一功　　　井上 祐輔

佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様