平成29年6月定例会　決議案と採決状況

決第7号

可決

 佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議（案）

　本県は、防衛省より、佐賀空港の自衛隊使用等の要請を受けている。その内容は、自衛隊が導入するオスプレイの配備先及び目達原駐屯地の自衛隊機の移転先として佐賀空港を使用したい旨の要請である。これは、近年の中国による尖閣諸島への領海侵犯や南沙諸島占領等、更に、北朝鮮の国連決議に違反する度重なるミサイル発射実験やミサイル量産計画が、我が国を含む地域と国際社会全体の平和と安全に対する明確な脅威となっていることを背景に、我が国の防衛力を強化するための中期防衛力整備計画に基づく、島嶼部防衛の事態即応と実効的かつ機動的な対処の一環として求められたものである。　
　この計画の実現に向け防衛省は、県が求めた「配備計画の全体像・将来像」を明らかにするため、県との間で延べ7回（うち2回は漁協の求めに応じるもの）にわたる質問・回答のやりとりをはじめとして、28年6月には施設の配置案などを示した上で、地元説明会の開催、デモフライトの実施、そして本年4月には建設予定地の地権者である漁協及び漁業者等に対し説明を行うなど、計画への理解と協力を求めてきた。
　このような防衛省の取組・説明に対し地元や漁業者等からは、オスプレイの安全性に対する不安、騒音・風圧などが漁業や農業に及ぼす影響への懸念、「佐賀空港建設に関する公害防止協定」の遵守を求める意見などが数多く出され、加えて、諫早湾干拓事業を含め、これまでの有明海周辺における国の公共事業に対する強い不信感などから、「反対」の声が多く聞かれているところであるが、その一方で、国防には協力すべき、地域の活性化に期待、といった意見や、地権者には、空港の設置者である県が先に判断を示すべき、との意見もあると承知している。
　県は、防衛は国の根幹に関わることであり、地方公共団体は国防政策に協力する立場にあるとしながらも、県民の安全・安心の観点からしっかりとした確認・検討が必要なこと、何より、今回の計画には地権者である有明海漁協等の理解が不可欠として、漁協との確認作業や意見交換の実施、これらを通して出された疑問点等の防衛省への照会、地元の声を受けたデモフライトの実施要請、などを行ってきた。
　そして、本年5月30日、県は「計画の全体像・将来像」はほぼ明確になったとして、これまでの防衛省とのやりとりなどから論点を洗い出し、県の確認・検討状況を整理した「論点整理　素案」を公表した。
　この中で県は、「今回の要請は、まさに国の根幹に関わる国防のことであり、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」との認識を示し、「国を構成している地方自治体は、国防政策に基本的に協力する立場にある」と言及している。その上で、今回の計画に係る論点については「概ね不合理な点がない」と評価しつつも、有明海漁協の漁業者の理解が得られなければ、今回の要請が実現するのは困難と示している。
　我々佐賀県議会は、今回の防衛省の要請を県民の安全・安心に関わる県政の重要案件として位置付け、会期中の審議はもとより、27年度からは集中的に審議する特別委員会を設置して参考人招致も幾度となく行うなど慎重に審議を重ね、28年3月には「全体像を明らかにして、議論を着実に進める」との決議も行ってきたところである。
　加えて、今般、県が公表した「論点整理　素案」において、県民の安全・安心に関わる論点について概ね不合理な点がないことを確認できたことや、中期防衛力整備計画に位置付けられた重要な計画であること、佐賀空港が防災拠点として機能強化され、県民の安全・安心に繋がること、市街地に隣接する目達原駐屯地の諸問題が改善されることなど、総合的に検証した結果、県議会としては、国の防衛は、国家の基盤である国土と国民の生命・財産を守り、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守る礎であるという思いもあり、今回の防衛省の計画を受入れるべきと判断せざるを得ない。
　以上のことから、本県議会は、県に対して、公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れる判断を行うことを要請する。
　ただし、漁業関係者や地元住民には依然として「反対」の声が根強くあることは十分承知しており、「反対」の背景には計画に対する不安や国への不信感があるものと考えている。今回の計画を進めるためには、国は勿論のこと、県及び県議会がその払拭に取り組み、信頼関係を構築していくことが不可欠である。
　よって、本県議会は、国及び県に対し、以下の安全対策や補償措置、有明海再生や水産振興のための必要な施策を講じるとともに、信頼関係の構築に向けた環境整備を進めるよう、強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　県に対しては、
　(1) 　今回の要請を受け入れるためには、漁業者の理解を得ることは不可欠であることから、漁業者側の声を代弁し国へ確実に届けるとともに、漁業者

　　　の理解が促進するよう努めること
　(2) 　今回の要請を受け入れるに当たっては、県の考えについて県民に丁寧に説明すること。特に公害防止協定の相手方である佐賀県有明海漁業協同組

　　　合、佐賀県農業協同組合、佐賀市や、県と環境保全に係る合意書を交わしている柳川市の理解を得ること
　(3) 　防衛省が説明で示した対策や十分な補償措置等が確実に講じられているかを検証するため、県と防衛省及び関係機関で構成する協議会等の組織を　

　　　設置し、県民の安全・安心の確保に努めること
　を要請する。
2　国に対しては、
　(1)　今回の要請は、諫早湾干拓事業問題にも関わる有明海全体の問題としての対応が必要であり、漁業者の不信感の払拭と信頼関係の構築のために、

　　　安全対策や補償措置の確約、有明海再生や水産振興のための新たな施策の展開など、あらゆる手段を講じること
　(2)　沖縄のオスプレイ不時着事故やノリ養殖・コハダ（コノシロ）漁等漁業への影響など、地元住民をはじめ県民の理解が進むよう引き続き丁寧な説

　　　明を実施すること
　を要請する。

　以上、決議する。
　平成29年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　以上、決議案を提出する。
　平成29年7月3日

　提出者　　留守 茂幸　　　石丸　 博　　　石井 秀夫　　　木原 奉文

　　　　　　稲富 正敏　　　竹内 和教　　　中倉 政義　　　藤木 卓一郎

　　　　　　石倉 秀郷　　　桃崎 峰人　　　土井 敏行　　　指山 清範

　　　　　　大場 芳博　　　岡口 重文　　　原田 寿雄　　　宮原 真一

　　　　　　坂口 祐樹　　　向門 慶人　　　米倉 幸久　　　八谷 克幸

　　　　　　定松 一生　　　川﨑 常博　　　古賀 陽三　　　井上 常憲
　　　　　　池田 正恭　　　西久保 弘克　　青木 一功　　　
　　
佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様