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子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。
現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。
しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が二分の一から三分の一に縮小されたことや地方交付税削減の影響、また、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつある。さらに、日本の教育への公的支出は、ＧＤＰ比に占める教育費の割合や教職員数を見ると、ＯＥＣＤ諸国に比べて低位にあると言わざるを得ない。
教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく良質な教育が受けられる必要がある。
そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実するよう下記事項について強く要望する。
記
１ きめの細かい教育の実現のために、義務制第８次・高校第７次教職員定数改善計画を策定・実施すると共に、実施にかかる予算を確実に確保すること。
２ 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、国の予算を拡充すること。
３ 教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保すること。
４ 豊かな地方自治を行うための税源移譲を確実に行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
平成１９年 月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
総務大臣 増 田 寛 也 様
財務大臣 額 賀 福志郎 様
文部科学大臣 渡 海 紀三朗 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年１０月４日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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