平成29年6月定例会　意見書案と採決状況

意第8号

否決

 男女共同参画基本計画に基づく所得税の見直しを求める意見書（案）

  2015年に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画において所得税法の見直しが盛り込まれた。
　これは、地域経済の担い手である中小企業の経営の主力でもある家族従業員、特に配偶者の果たす役割が大きく、その対価を正当に評価しようとするものである。
　所得税法では、家族従業員の働き分は事業主の所得となり、配偶者控除86万円、配偶者以外の家族は50万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していない。このことによって、社会保障や行政手続などの面で弊害が生じている。
　青色申告にすれば給与を経費にできるという所得税法第57条は、税務署への届けと記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものとなっている。
　2014年1月に全ての中小業者に記帳が義務化されており、所得税法第56条による差別はすべきではない。
　第63回国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、「家族経営による女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」と勧告がなされたところである。
　よって、政府及び国会に対し、所得税法第56条を早急に廃止するよう求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　　伊達　忠一　　様
　財務大臣　　　　　　麻生　太郎　　様
　経済産業大臣　　　　世耕　弘成　　様
　一億総活躍担当大臣　加藤　勝信　　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成29年7月3日

　　提出者　　武藤 明美　　井上 祐輔　

　　
　佐賀県議会議長　石倉　秀郷　様