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我が国の発電電力量の約３割を供給する原子力発電は、供給が安定しており、また、地球温暖化対策の観点からも、発電過程で二酸化炭素を排出しないエネルギー源であり、安全性の確保を大前提として、立地地域の理解と信頼を得ながら推進すべきものと認識している。
しかしながら、昨年からの検査における不正やトラブルの隠ぺい等のデータ改ざん問題などにより、国や事業者に対する信頼が損なわれ、さらに、本年７月の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所において想定を超える地震動が観測され、また、変圧器の火災等、様々な事象が発生したことから、立地地域をはじめ国民の間に大きな不安を抱かせたところである。
このため、国、事業者においては、不正問題に対する再発防止対策を確実に積み重ねていくとともに、耐震安全性の確保・向上に速やかに取組み、立地地域をはじめ国民の信頼回復を図ることが今強く求められている。
このような状況の中、国において定期検査の間隔を延長できるようにする検査の見直しの検討が進められていることは、安全性より経済性や効率性を優先させるのではないかとの懸念があり、立地地域住民の不安を増大させるものである。
もとより、検査制度については、不断の検証を行い、常に改善・充実していくことは極めて重要なことであるが、同時に、新たな検査制度によって原子力発電所の安全性が損なわれることがあってはならず、十分慎重に対処すべきであると考える。
よって、政府におかれては、原子力発電所の検査制度の見直しに当たり、次の事項に十分配慮されるよう強く要望する。
１ 定期検査の間隔延長については、原子力発電所の安全性が些かも損なわれることのないよう、経済性や効率性を優先することなく、更なる安全性の向上の観点から慎重に対処すること。
２ 新たな検査制度の導入に当たっては、立地地域の住民の不安を招かないよう、分かりやすく説明を行うなどして、国民の理解と信頼を確保すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
経済産業大臣 甘 利 明 様
原子力安全委員会委員長 鈴 木 篤 之 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年１２月１４日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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