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去る7月10日、国は、佐賀地裁の諫早湾干拓潮受堤防排水門の開放を命じる判決に対し、福岡高裁に控訴したうえで、開門調査のための環境アセスメントを行う旨の決定をした。
そして、その翌日には、若林農林水産大臣が環境アセスメントは「開門調査をするという前提で、その影響などについて調査する」ものであることを表明した。
これまで、佐賀地裁の判決を受け、当県議会では全会一致で中・長期開門調査の早期実施を求める決議を行い、超党派で、直接、若林農林水産大臣に対し控訴断念を求めてきたが、我々の要請が聞き入れられなかったことは、大変残念で、遺憾なことである。
しかし、環境アセスメントが開門調査の実施を前提としたものであることが明示されたことについては、これまでの国の姿勢を転換したものであり、開門調査実施に向け第一歩を踏み出したものと言える。
我々が望むものは、国が一日でも早く中・長期の開門調査を実施し、有明海の再生と沿岸の水産業、農業の振興を図ることである。
国は、開門調査の前提である環境アセスメントを早急に着手するとともに、その実施に当たっては、国、関係自治体及び地元漁業団体からなる協議会を設置し十分検討して行っていくべきことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
農林水産大臣 若 林 正 俊 様
環境大臣 鴨 下 一 郎 様
水産庁長官 山 田 修 路 様
農林水産省九州農政局長 南 部 明 弘 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年 7月16日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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