平成29年6月定例県議会は、6月13日に開会し、21日間の会期を経て、7月3日に閉会しました。
本定例会では、平成29年度一般会計補正予算案など19件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等10件、意見書案3件、決議案2件が可決されたほか、人事議案1件が同意されました。
予算関係では、明治維新150年を契機に、佐賀の偉業や偉人を顕彰し、偉業を成し遂げた先人の「志」を今に活かし、未来に繋いでいくため、「肥前さが幕末維新博覧会」を開催し、佐賀への愛着・誇りの醸成と地域づくりに資する明治維新150年記念さが維新事業費など、平成29年度一般会計予算に46億9,212万円を追加する補正予算案1件（追加後総額4,381億9,412万円、対前年同期比0.4％増）のほか、産業用地造成事業の特別会計1件、計2件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、県内のものづくり人材の裾野の拡大と更なる技能・技術の磨き上げによる技術者の育成及び若年者の就職支援のため、技能検定手数料（実技試験）の減免制度の拡充を行う「佐賀県職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例」など、5件の議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、平成30年3月末で適用期限を迎える免税軽油制度は、厳しい経営環境におかれている農林水産業や砕石、木材加工、とび・土木工事など、地方の生産者・事業者に不可欠なものであり、制度が廃止されると大きな負担増を強いられるなど、地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、平成30年4月以降も制度の継続を強く要望する「軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書」など、3件の意見書が可決されました。
決議関係では、防衛省から要請を受けている佐賀空港の陸上自衛隊配備に関し、安全保障や防災機能強化の観点から、計画の受入れを県に要請するとともに、国や県に対し、漁業者の理解促進、安全対策、補償措置の確約、有明海再生や水産振興のための新たな施策を求めた「佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議」など、2件の決議が可決されました。
本会議（一般質問）では、佐賀空港への自衛隊配備要請をはじめ、肥前さが幕末維新博覧会、九州新幹線西九州ルートの整備、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会関連、有明海の再生、外国人対策、農業問題、教育行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。
また、7月26日で任期満了となる佐賀県選挙管理委員及び補充員の選挙が行われました。