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２０００年の核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において、核兵器保有国による全面的核廃絶にかかわる明確な約束をはじめ、核軍縮のための現実的措置を含む最終文書が採択された。
しかしながら、今なお世界には数多くの核兵器が保有されており、７年を経た現在においてもその約束が実行されないばかりか、あらたな核兵器の開発や北朝鮮の核実験など、拡散の危機さえ現実のものになろうとしている。
２０１０年の運用検討会議に向け、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎としてのＮＰＴの役割が再確認され、核兵器廃絶のための取組が粘り強く続けられている中にあって、唯一の被爆国であるわが国は、核がもたらす悲惨さと脅威をあらためて思い起こし、この取組が進展・拡大するために主導的な役割を果たすことが求められている。
よって、国においては、核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の厳守を「非核日本宣言」として内外に宣言するとともに、各国に対し核兵器のない世界の実現のため、積極的に取り組むことを働きかけるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
外務大臣 高 村 正 彦 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年１０月４日
提出者 牛嶋博明 増本亨 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 武藤明美 宮崎泰茂
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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