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道路は、活力ある自立した地域社会の形成や産業の振興、経済活動の拡大を図るとともに、通勤通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、地域間の交流・連携を促進し、真に豊かで安心して暮らせる地域社会の実現には、その着実な整備が必要不可欠である。
このような中、昨年の12月に閣議決定された「道路特定財源の見直しに関する具体策」において道路整備に対するニーズを踏まえ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、19年中に、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画を作成することになっている。
また、暫定税率による上乗せ分を含め現行の税率水準を維持したうえで、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、道路歳出を上回る税収は一般財源化することが、20年の通常国会において所要の法案を提出される方向で議論されている。
しかしながら、西九州自動車道や有明海沿岸道路をはじめとして、県内道路網の骨格となる広域幹線ネットワークを形成する規格の高い幹線道路の整備や安全・安心を確保するための交通安全対策など地域が必要とする道路整備はまだまだこれからの状況であるとともに、これまでに整備してきた橋梁を始めとする道路構造物の老朽化に対応した適切な維持管理が、今後の大きな課題となっている。
ついては、道路特定財源制度の改正にあたっては、地方が真に必要とする道路整備や適切な維持管理を計画的に進められるよう、その財源として確保するとともに、地方の声や実情に十分配慮しながら、道路整備の安定的な財源として確保する制度となるよう強く要望する。
特に、道路特定財源を一般財源化することなく、道路予算に全額充当し、あわせて、暫定税率の延長、自動車重量税及び自動車取得税の堅持、並びに地方道路整備臨時交付金の継続・拡充を行うとともに、地域間格差の是正を図るため、地方の道路整備への配分割合を高めるなど、道路整備財源の充実に努めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成19年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
総務大臣 増 田 寛 也 様
財務大臣 額 賀 福志郎 様
国土交通大臣 冬 柴 鐵 三 様
以上、意見書案を提出する。
平成19年12月14日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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