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バブル経済崩壊以降、わが国の雇用形態は大きく変化してきた。多様な働き方ができる社会になった半面、国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がっている。いま必要とされていることは、雇用確保と併せてより良い労働環境の整備である。
特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つである。厚労省の集計によると、子育て期にあたる30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働（月80時間を超える残業）をしている。また、男性が家事や育児にかける時間は他の先進国と比較して最低レベルである。こうしたことが、「結婚できない」、「子どもを産めない」、「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結びついているとの指摘があり、少子化を助長する一因ともなっている。
また、日雇い派遣は労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多過ぎる。
誰もが将来への希望を持って働くことができる社会の実現をめざすため、政府におかれては、下記の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望する。
記
1 法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の取締強化を図ること。
2 日雇派遣の原則禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を早期成立さ
せ、派遣労働者の保護を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年12月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年12月18日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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