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子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要である。
現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細やかな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されているが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。
しかし、地方は、地方交付税削減による厳しい財政運営を強いられており、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつある。
教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられる必要がある。
そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実するよう下記事項について強く要望する。
記
1 学習指導要領の改訂が行われる中、「子どもと向き合う時間の確保」をはかり、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すると共に、実施にかかる予算を確実に確保すること。
2 教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、地方交付税を最大限「復元」すること。
3 学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、国の予算を拡充すること。
4 学校施設の耐震化促進のため、公立小中学校施設の耐震化に要する財源を確保するとともに、公立高等学校施設の耐震化に係る財政措置についても拡充すること。
5 豊かな地方自治を行うための税源移譲を確実に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
総務大臣 増 田 寛 也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
文部科学大臣 渡海 紀三朗 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年 7月16日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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