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教員免許更新制度が国会で可決される際、衆参両議院で「費用負担の軽減」、「多様な受講機会」などの附帯決議がつけられている。
特に大学・短大の数が少ない県は、受講者のニーズや多様な受講機会を得ることは不可能であるばかりではなく、来年度の政府予算を見ても受講者の費用負担軽減措置が十分になされていない。
このまま本格実施されれば、受講者の過重な負担や、教育委員会、学校現場の混乱を生じさせる恐れがあり、子どもたちの教育にも悪影響を及ぼすことが懸念されることから、附帯決議を尊重し、教員免許更新制度の円滑な実施のため、下記事項について改善等を要望する。
記
1．理療等の特殊な教科に係る講習については、地方で受けられるように文部科学省の委託事業として実施すること。
2．へき地等のやむを得ない理由により、受講者に宿泊負担が生じる場合については、何らかの費用負担軽減を行うこと。
3．国公私立のすべての教員の講習受講費用負担を軽減するため、国による支援策を検討すること。
4．その他、免許更新制度の本格実施にあたり、国において教育委員会、学校現場に混乱が生じないよう手立てを講じるとともに、混乱が生じた場合は、国においても丁寧に対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 与 謝 野 馨 様
文部科学大臣 塩 谷 立 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年3月24日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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