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日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となってきた。また2000年頃からの急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差が生じ、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」など、新たな貧困や問題が広がっている。働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。
一方、NPOや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体が、地域の課題を地域住民自ら解決することをめざし事業展開している。このひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながり」を取り戻し、コミュニティの再生をめざす活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして、大変注目を集めている。
しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができないことや、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題がある。
既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度化を求める取り組みが広がり、10，000に及ぶ団体がこの法制度化に賛同し、また国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。
雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体のものである。だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方をめざす協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものである。
よって、国におかれては、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」を速やかに制定されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様
経済産業大臣 二 階 俊 博 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年3月24日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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