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少子・高齢化の進行、産業・雇用対策、地球規模や地域レベルの環境保全需要、災害・事故に対する安全対策など、地域の行政需要が増大しており、地方自治体が果たす役割はますます重要になっている。
一方、2008年度に創設された「地方再生対策費」は、法人事業税の国税化による都市部の税収を活用したものであるが、格差是正策としては不十分であり、地方分権に逆行する措置である。さらに、自治体財政健全化法のもとで、地域・自治体に、より重い財政運営上の責任を押し付ける一方で、過去の景気対策と地方交付税の大幅圧縮により自治体財政硬直化を招いた国の財政責任は極めて重いにもかかわらず、何ら対策を講じることなく、医療、福祉、環境、ライフラインなど住民生活に直結する公共サービスにしわ寄せされるようなことは容認できない。
このため、2009年度予算は深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実にむけ、地方財政圧縮を進める政策の転換をはかり、地方税の充実強化、国が果たす地方への財源保障に必要な財源を確保することが重要である。さらに、住民に身近なところで政策や税金の使途を決定し、地方分権改革の理念に沿った自治体運営を行うことができるよう、地方財政の拡充・強化をめざし、政府に対し次のとおり求める。
記
1 医療、福祉、環境、ライフラインなど地域の公共サービス水準の確保と地方分権改革実現のため、国・地方の税源配分5：5の実現に向けて税源移譲と国庫補助負担金の改革を進めること。
その際、税源移譲と税源の偏在是正を不可分とし、地方消費税の充実や税源交換により、地域間の偏在性が少ない地方税体系の構築を図ること。
2 自治体間の財政力格差は、地方間の財政調整によることなく、地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化により是正をはかるため、地方財政計画の一般行政経費などの歳出規模を増額し、地方交付税を最大限「復元」すること。
3 地方分権改革・地方財政の充実強化にあたっては、地方の参
画が何より 重要であることから、政府と地方六団体が協議を行う
「地方行財政会議」 を法律により設置することとし、その設置まで
は、「国と地方の定期意見交換会」を開催し、政府と地方が十分
協議を行いながら進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
内閣官房長官 町 村 信 孝 様
総務大臣 増 田 寛 也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
経済財政政策担当大臣 大 田 弘 子 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年 7月16日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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