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私立高等学校等は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒数の大幅な減少等は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相侯っての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国においては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され、一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 鳩 山 邦 夫 様
財務大臣 中 川 昭 一 様
文部科学大臣 塩 谷 立 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年10月 6日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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